1995年1月17日10時20分、大阪管区気象台で「地震名称」について打合せ。11時30分『地震情報』第10号(大阪管区気象台)において、地震名の決定を発表した[2]。

気象庁では1961年の庁議決定以来、教訓を伝えたり災害発生後の復旧活動を円滑に実施するために、一定の基準を超えた「顕著な被害」を引き起こした地震等の「現象」についてルールに基づいて命名している。地震の場合は「元号(西暦年)+地震情報に用いる地域名+地震」とするのが原則[12]。

1995年2月10日の閣僚懇談会において、地震の呼称問題が取り上げられた。そこで政府によって通称を名付けることが確認される[23]。そして14日、閣議口頭了解にて災害名が決定された("閣議口頭了解"とは、閣議書を作成しないものの、内閣の意思決定としての効力の変わりはない)。

「兵庫県南部地震による被害については、その規模が特に大きいことに加え、今後の復旧・復興対策の推進の際に統一的な名称が必要なことから、災害名を阪神・淡路大震災と呼称することを十四日の閣議において御了解いただいたところであります」(第132回国会 平成7年2月15日 災害対策特別委員会にて 小里震災担当大臣)[13]。

その後の以下の法律を皮切りに、各省庁の震災復興関連の法律制定にあたってはこの名称が用いられた[18]。

• 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律(平成七年二月二十四日法律第十二号) - 内閣府防災担当
• 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成七年三月一日法律第十六号) - 内閣府防災担当

このように地震名とは別に災害名を政府が決定した事例は(おそらく)ない。その背景には、戦後最大の災害となった被害の大きさに鑑みマスメディアによってさまざまな呼称で伝えられた結果[25]、復興支援や情報共有の支障をきたしたり統一感の欠如や被災者からの不満・違和感が起こり、次第にその必要性が求められるようになっていた。

「阪神大震災」は17日から一部の放送で使用されたようだが、使用の統一として最初に命名したのは毎日新聞大阪本社で、17日午後に決定し1月18日朝刊から使い始めた[6]。それ以降、他社も追随していくことになる。

これに異を唱えたのが、震源地の淡路島だった。

どこで起きた地震なのかと、他人事のような気がする(略)抗議したいがそれどころではない。(柏木和三郎 津名町町長)[7]

また被害も大きく野島断層も表出した震源地の北淡町町長の小久保雅雄は、国や県の施策に淡路を忘れさせないよう、視察や調査に来町した大臣や国会議員にさかんに訴えた。「阪神大震災」とマスメディアで呼ばれ始めた状況に危機感すら覚えたという。

日本人というのは、何事も忘れっぽい民族だ。今度の大地震の呼び名から淡路が省かれた場合、二年、三年の間は人々は淡路も大きな被害を受けたことを覚えているだろう。しかし、これが五年たち十年たってくると、人々はすっかり淡路のことを忘れてしまうだろう。
そうなると、これから実施されるであろう広範囲な分野における様々な復旧、復興対策の対象地から除外される恐れもある。人々の記憶には阪神地区の被害だけが残る。それでは淡路の被害者や犠牲者はうかばれない。県庁での災害対策本部長会議で、私は早速このことを知事はじめ出席者に申し上げた。知事は翌日から県の公文書は全て「阪神・淡路大震災」という表現で統一してくれた。(「第七章 戦友達の手記」より「淡路を忘れないで」207p)[34]

こうした声を受けて、「阪神・淡路」という名称で統一させていく方向に固まっていった。

近畿、関西、京阪神、阪神間、大阪湾岸、畿内などこの地域を呼ぶ名称は様々あり、その範囲や文化も様々である。「阪神」だけを取り上げても、一般的には神戸と大阪の間、兵庫県の西宮から尼崎、伊丹、宝塚などの地域を指すが、「阪神工業地帯」となると姫路から和歌山あたりまでの大阪湾岸地域一帯までに及ぶ。

だが、今回の被災地(大阪北部の一部、阪神、神戸の海側、明石、淡路島)全体を統合する概念や呼称はうまい具合に存在しなかった。だからメディアも被災者も頭を悩ませたのだが、これについては次のような意見もあった。

地震の被災地域に対応する、『阪神』を超えてそれを統合する歴史的文化概念が存在していないということを、このことは意味しているのである。(略)地域生活に立脚した法概念が存在=成立していないということをも、それは意味しているのである。(河上倫逸,573p)[8]

一方、この地震では発生直後からの政府の初動対応が極めて鈍かったことが危機管理上の問題となったが、その当事者である内閣官房スタッフの間では当て付けのような意見もあったようだ。曰く、

気象庁が初めから『南部地震』などと中途半端な名称を使わずに、『大震災』と命名しておけば政府全体の立ち上がりが違っていた可能性もあった。(87p)[24]。

また、京都在住の作家・精神科医の野田正彰は、

社会は破壊をどのように受け止め、いかに反応していくのか(略)。被災地が大都市であればあるほど、自然科学(地球物理学)による呼称ではなく、社会科学的観点によるものであるべきだろう。そう考えて、私は地震の翌日、新聞の論考のなかで『関西大震災』と書いた。

と記し、この呼称と破壊された大都市の姿との乖離を指摘した[28]。

このような気象庁の"自然科学的命名"については、その後の地震災害においても議論が幾度となく繰り返される。

「2004年新潟県中越地震」で新潟県は、中山間地で震度7を記録たこの地震を「地域社会への深刻な打撃は『阪神・淡路大震災』にも匹敵する」として独自に「新潟県中越大震災」と呼称し、県の行政資料でも正式にこの名称を使用している[29]。また「2008年岩手・宮城内陸地震」では、宮城県大崎市長が気象庁を訪問し「地震の名称が風評被害の原因になっている」として地震名の変更を要望した[30]。

• "兵庫県南部地震"の呼称以外のメディアでの使用例[25]

• 近畿烈震 ： 朝日新聞(1月17日夕刊)
• 近畿直下地震 ： フジテレビ(1月18日ニュース)
• 近畿大地震 ： フジテレビ(1月18日特番)
• 阪神大震災 ： 毎日新聞、毎日放送(1月18日〜)、関西テレビ、日本テレビ(1月19日〜)、TBS、フジテレビ(1月20日〜)、讀賣新聞(1月22日〜)、産経新聞、朝日新聞、日本経済新聞、NHK(1月23日〜)、共同通信、神戸新聞、FLASH、週刊女性(1月24日〜)、週刊文春、女性セブン(1月26日〜)、FRIDAY、週刊朝日増刊号(1月27日〜)、
• 関西大地震 ： テレビ朝日(1月18日ニュース)
• 関西大震災 ： アエラ(1月23日〜3月18日増刊号)、週刊現代、サンデー毎日、アサヒグラフ(1月23日〜)、女性自身(1月24日〜)、FRIDAY増刊号(1月27日〜)、諸君(3月号〜)
• 神戸地震 ： 週刊新潮(1月26日〜)
• 神戸大地震 ： TBS(1月18日報道特番)
• 神戸大震災 ： 産経新聞(1月19日)、フジテレビ(1月19日ニュース)、週刊読売(1月21日〜)、東京新聞(〜1月23日)
• ほかに書籍では、近畿地方大地震、南兵庫大震災、兵庫地震、淡路地震なども

• 参考文献

• 『ドキュメント希望新聞 阪神大震災と報道』毎日新聞大阪本社/毎日放送報道局編,毎日新聞社,1995年9月[6]
• 『震災大臣特命室—震度7と闘う男たちの記録』小里貞利,読売新聞社,1995年[34]
• 『阪神・淡路大震災誌』朝日新聞大阪本社編,朝日新聞社,1996年[8]
• 参議院 第132回国会 第4号 平成7年2月15日 災害対策特別委員会 第4号 - 国会会議録検索システム[13]
• 阪神・淡路大震災に係る法律 - 『阪神・淡路大震災について』平成8年1月9日国土庁 防災局 防災企画課[18]
• 『情報、官邸に達せず』麻生幾,新潮文庫,新潮社,2001年[24]
• 『災害救援』野田正彰,岩波新書,岩波書店,1995年[28]
• 『ドキュメント 希望新聞—阪神大震災と報道』毎日新聞大阪本社/毎日放送報道局,毎日新聞社,1995年

• 関連新聞記事

• [2008/07/09]「地震は局地。風評被害で客来ない！」宮城・大崎市長が地震名変更を要望(産經新聞)[30]
• [1995/02/11]政府の震災呼び名 は「阪神・淡路」に(讀賣新聞大阪本社)[23]
• [1995/02/10]「阪神・淡路大震災」に 政府、名称変更の方針(神戸新聞夕刊)
• [1995/01/27]震災報道 命名 「阪神」の範囲あいまい(朝日新聞東京本社)[7]

GLIDE(Global unique disaster Identifier)とは、「自然災害情報を一意に識別するための参照コード・システム」。国際災害情報専門家会合(2001年)で提唱され、同年よりアジア防災センター(ADRC)が、国連人道問題調整事務所(OCHA・ReliefWeb)などとともに運用する。

これまで国際的な共通の自然災害データベースがなく、内容も国によってまちまちだったり国や組織によって災害名がバラバラだったりし、国連防災世界会議(2005年)などでも課題の一つとして上げられていた。そこで支援や防災に生かそうと災害情報を共有化し、データベースを構築することとなった。

• 【構造】災害タイプ - 西暦 - 災害の自然現象の通し番号 - 国コード
• 【例】EQ 1995-000003 JPN

• 兵庫県南部地震のEM-DAT data(Disaster Number) 

• EM-DAT data(Disaster Number)：1995-0016
• 以前よりルーベンカトリック大学(Universit Catholique de Louvain - Brussels - Belgium)災害疫学研究所(CRED)では、20世紀以降の国際災害データベース「EM-DAT」を構築している。上の兵庫県南部地震の場合は「発生した年 - その年の16番目の大災害」との意。

• 関連リンク

• GLIDE Record - Asian Disaster Reduction Centre (ADRC)
• アジア防災センター(ADRC)
• EM-DAT :The International Disaster Database - ルーベンカトリック大学災害疫学研究所(CRED:Centre for Research on the Epidemiology of Disasters)
• ルーベンカトリック大学災害疫学研究所(CRED:Centre for Research on the Epidemiology of Disasters)

発生日時。「UTC」は協定世界時(Coordinated Universal Time)のことで、JST (日本標準時) は UTC + 9:00。

当時、この17日とはちょうど4年前の1991年にイラク空爆が開始されて湾岸戦争が勃発した日であり、1年前の1994年にアメリカ・ロサンゼルスでノースリッジ地震が発生した日として記憶に新しかった。この年は15日(日)が成人の日、翌16日(月)がその振り替え休日で、17日は連休明けの平日となっていた。

この朝の日の出時刻は、7時5分。発生時の5時46分は、まだ真っ暗闇だった[26]。

現在、毎年この日とこの日を含む週間(15日〜21日)は、「防災とボランティアの日」「防災とボランティア週間」とすることが、1995年12月15日の閣議了解によって定められた。この期間には全国各所で災害ボランティアや自主防災活動についてのイベントが開催されている[19]。

また民間ではこの日が「おむすびの日」と定められた。これを提唱する"ごはんを食べよう国民運動推進協議会"によると「被災者は、ボランティアによる炊き出し(おむすび)に助けられました」から決められたという。前述のイベント等でも炊き出し活動なども行っている。

この日の正午の気温5.2度で、最高気温8度。午後の平均風速4ｍ/s前後で、1日でも平均風速3ｍ/s以下と比較的低風速だった。

マグニチュード(M)とは、地震そのものの大きさ(エネルギー)を表すもので複数の計算法がある(下記参照)。気象庁はわが国で最も観測実績があり速報性に優れた気象庁マグニチュード(Mjma)を発表している。

一方、国際的にはMはモーメントマグニチュード(Mw)の計算値で広く発表されている。このMwはCMT解析[31]で求められた地震エネルギーをMとして表したもので、地震のエネルギーをより正確に表すという。

マスメディアによる報道では、しばしば世界の地震を比較する際にMでその大きさを比べることがある。だがそのほとんどの場合、MjmaとMwを混在させて両者を混同している。国内の地震で発表されるM値は「Mjma」だが国外のM値は「Mw」であるため、同じ算出値のMで比較しないことには正確にかける。

気象庁マグニチュードは、当初「M7.2」と発表された。しかし2001年10月の鳥取県西部地震では、兵庫県南部地震より大きいM7.3と算出された一方で、実際の被害は比較的小さかった。これをきっかけに気象庁マグニチュード検討委員会(座長・阿部勝征東大地震研究所教授)が設置される。そして2001年4月23日、マグニチュードの新しい算定方法の導入が決定され、その計算により阪神大震災のMを7.2から7.3に修正したほか、芸予地震のMも6.4から6.7に変更された。

M7以上の地震のことを指して「大地震」と呼んでいる。（”おおじしん”と発音。『NHKことばのハンドブック』）

• 兵庫県南部地震のマグニチュード一覧 [発表元][1]

• 気象庁マグニチュード(Mjma) ： 7.3 [気象庁]
• 実体波マグニチュード(mb) ： 6.4 [USGS(アメリカ地質調査所)]
• 表面波マグニチュード(Ms) ： 6.8 [USGS],6･5 [カルフォルニア大学バークレー校]
• モーメントマグニチュード(Mw) ： 6.9 [気象庁],6.8 [USGS],6.9 [ハーバード大学]
• 余震面積から求めたマグニチュ-ド(Mm) ： 6.9 [気象庁]
• 有感関係から求めたマグニチュ-ド(Ms4) ： 7.4 [気象庁]

• 関連リンク

• 報道発表資料 気象庁マグニチュード検討委員会の検討結果(平成13年4月23日) - 気象庁：PDF
• 報道発表資料 気象庁マグニチュード算出方法の改訂について(平成15年9月17日) - 気象庁：PDF
• CMT解とは何か - 気象庁[31]
• 気象庁マグニチュードの改訂について/気象庁地震予知情報課 - 社団法人日本地震学会ニュースレター vol.15 no.3 (6/18)
• マグニチュード - 東京大学地震研究所 地震火山噴火予知研究推進センター
• 「主な地震・火山災害の情報」気象庁データの解説(詳細) - 国土交通省 防災情報提供センター

• 関連新聞記事

• [2001/04/24]7・2から7・3へ 阪神大震災のM見直し その影響は(神戸新聞)

    震度(気象庁震度階級)

• 動画

• 1995年1月17日 淡路市「淡路島北淡町の被害と野島断層」 - リエゾン被災人：NHK大阪/NHK神戸
• 1995年1月17日 神戸市中央区「1月17日午前5時46分 NHK神戸局内」 - リエゾン被災人：NHK大阪/NHK神戸[20]

• 観測データ

• 兵庫県南部地震(阪神大震災)：関連資料(参考) - 財団法人 日本気象協会関西本部：震災文庫(神戸大学附属図書館)。PDF全文ダウンロード,1995年2月
• CMT解(pdfファイル) - 気象庁
• 87型電磁式強震計で観測された主な地震 兵庫県南部地震 - 気象庁：強震波形を表示
• 平成7年(1995年)兵庫県南部地震の余震活動 - 気象庁
• 1995年兵庫県南部地震の神戸海洋気象台の強震記録について - 筑波大学 システム情報工学研究科地震防災・構造動力学研究室 境有紀[27]
• 衛星画像＆データ「地球が見える」−港町神戸と震災からの復興 - 宇宙航空研究開発機構(JAXA：Japan Aerospace Exploration Agency)地球観測センター(EORC) ：被災地の衛星写真
• 1万分の1「兵庫県南部地震に伴う地震断層ストリップマップ - 産業技術総合研究所 活断層研究センター

• 関連リンク

• 震度について - 気象庁[25]
• 震度に関する検討会 - 気象庁：震度観測に関して消防庁と気象庁で設置
• 気象庁震度階級関連解説表 - 気象庁：平成21年3月31日より改定
• 地震について - 気象庁：よくある質問集
• 震度 - 東京大学地震研究所 地震火山噴火予知研究推進センター
• 震度7の詳細分布図 - 国土交通省近畿地方整備局 神戸港湾事務所「電子資料館 みなとと防災」[22]

• 関連論文

• 墓石の転倒調査から推定した兵庫県南部地震の際の神戸市およびその周辺での震度分布/翠川三郎,藤本一雄 - 社団法人日本建築学会：『日本建築学会構造系論文集(490) pp.111-118 19961230』CiNii PDF[28]
• 兵庫県南部地震の概要/地殻調査部 橋本学 - 国土地理院：『国土地理院時報(1995,83集)』
• 測地測量が捉えた兵庫県南部地震に伴う地殻変動 - 国土地理院：『国土地理院時報(1995,83集)』
• 阪神・淡路大震災から学ぶ〜直下型地震のメカニズムと被害〜 - 社団法人 地盤工学会関西支部：震災文庫(神戸大学附属図書館)。PDF,1998年1月
• 阪神・淡路大震災調査報告書(解説編) - 社団法人 地盤工学会：震災文庫(神戸大学附属図書館)。PDF,1996年3月
• 深部不整形地下構造を考慮した神戸市の地震動の増幅特性解析 : 兵庫県南部地震における「震災の帯」の解釈 - 社団法人日本建築学会：『日本建築学会構造系論文集 No.488(19961030)』CiNii PDF

• 関連新聞記事

• [2005/1/16]震度7「飛び地」くっきり 東大助教授ら再現(神戸新聞 )[10]
• [1995/2/11]神戸海洋気象台 空白の17分 遅れた第一報 専用通信回線機能せず(讀賣新聞大阪本社朝刊)[23]
• [1995/1/21]震度7に修正 人の判断に限界 機械化表示は6まで(朝日新聞大阪本社)[21]
• [1995/1/18]震度7相当を観測 ガス会社・JRの地震計(朝日新聞大阪本社夕刊)[21]

神戸海洋気象台(神戸市中央区中山手通7丁目･洪積地盤･平屋1階)の観測値。

ガル(gal)=加速度の単位で、地震の揺れの強さを表す。1ガルは速度が毎秒1cmの割合で速くなる状態。約980ガルが重力に等しく(=地球上で物を落下させると秒速980cmの加速度が生じる)、400ガル以上になると震度7にほぼ対応する。

1995年当時の現行耐震設計基準の最大予測値は、400ガルであった。

主要動の震動継続時間(神戸海洋気象台観測値/神戸市中央区中山手通7丁目･洪積地盤･平屋1階)。観測点の位置･地盤･地層構造･地形･建物などに左右されるために値の差異は大きいので、ここに挙げたのは参考値。

水平動の震動継続時間が加わり最大で40秒以上という記録もある(住宅･都市整備公団観測値/大阪市此花区･沖積地盤･住都公団高見高層住宅31階)。

大阪管区気象台は5時50分、「11・12・13・14・15区ツナミ ナシ」の津波注意報を発表した。[1]-

しかし6時30頃より、最大10cm潮位変化が30分周期の上下動として約3〜4時間持続したとの観測もある。観測したのは建設省国土地理院海南検潮所(和歌山県海南市)。翌18日の地震予知連絡会では、これについて「津波とみられる」と発表した。しかし気象庁では津波の観測はない、としている。

被災地(被災自治体及び被災地域)とは、災害救助法の適用された自治体の区域のこと。同法に基づき適用地域に国の施策や自治体による救助、援助が行われた。

「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の中では、

この法律において「特定被災地方公共団体」とは、兵庫県及び阪神・淡路大震災による被害を受けた市町村で政令で定めるものをいう。「特定被災区域」とは、阪神・淡路大震災に際し災害救助法 （昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域をいう。

と定義されている。

災害救助法の適用された全「15市10町」 (現在は市町合併のため、市町名と数は異なっている)[32]から計上された数値が国の統計として集約され、被災地のデータとして確定されている。

しかしながら震災に関する多くの調査やデータ上では、被害の大半を占める兵庫県内「10市10町」 を被災地とすることが一般的な解釈となっているようだ。これは大阪府内の各種被災データが圧倒的に少なく入手もしにくいことや、府内では兵庫県のような被災者支援のための復興基金を設立しなかったことも一因だと考えられる。この基金の有無が両府県の支援策の格差を生じさせたからだ。

ただ地震の影響だけで言えば、自治体からの被害報告は兵庫・大阪の適用地以外の同県府内の市町や、近県の京都府、徳島県からもあり、死者や負傷者、建物被害などが確認されている[33]。また2月17日現在の災害警備本部集計分では、奈良県、香川県、滋賀県、和歌山県、岐阜県などで複数人の負傷者が、また広島県では複数の建物の一部損壊被害が計上されていた[33]。

しかし支援は行政区単位に行われるので、災害救助法の適用基準に満たない被害の場合は、その法に基づく国からの各種支援は行われず、被災地としての統計にも計上されない。ただし京都府の人的被害の例など、各自治体が震災の影響だと認めたものは、統計に挙げられ反映されている。

• 兵庫県の災害救助法適用市町と日時 

• 1月17日  神戸市 (12:00)
• 1月17日  津名町、淡路町、北淡町、一宮町、東浦町 (17:00)
• 1月17日  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市 (23:00)
• 1月18日  川西市
• 1月19日  明石市、五色町
• 1月22日  三木市、洲本市、西淡町
• 1月31日  三原町
• 2月 1日   緑町、南淡町

• 大阪府の災害救助法適用市 

• 豊中市
• 大阪市
• 池田市
• 吹田市
• 箕面市

神戸「1995年1月17日午前6時」の観測値。（当時の神戸海洋気象台旧館・新館＜神戸市中央区中山手通7丁目＞観測。現在は移転。）

• 「神戸」の観測値（気象庁神戸海洋気象台） 

• 1月17日-1時間ごとの観測値

• 【午前5時】気温：2.9℃、湿度：69％、風速：2.1m/s、風向：東北東
• 【午前6時】気温：3.4℃、湿度：54％、風速：4.6m/s、風向：北東

• 1月17日の観測値

• 日照時間(h)：1.6
• 平均気圧(現地)：1015.1hPa
• 平均蒸気圧：4.5hPa
• 平均気温：3.9℃
• 最高気温：8.0℃(15:40)
• 最低気温：1.4℃(24:00)
• 平均湿度：56%
• 最小湿度：39%(15:43)
• 降水量/降雪量：0.0mm